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9ヶ月目の11日です。 

3月11日より、こだわっている節目の11日です。
東北大震災の天災被害については、ボランティア活動を続けています。 

片や、

拝金主義、無責任体制による原発事故の被害については、二度と、このような、情けない、
まるで、隣りの独裁政治体制の国で起こっているような不始末が繰り返されないために、

巨大企業とそれに群がる政治家や研究者の行動に無関心では、居れなくなりました。
これには、正しい評価・総括が必要です。
今回の人災で明らかになったことは、排出してしまった、東日本~関東~東海地区まで

撒き散らかされた放射能の除去技術が、全く未開で、未熟なこと。
地表を削るとか、ゼオライト・・・・・、ゼオライトなんて、数十年前から、私は、熱帯魚の

浄水槽に濾過材として使用していましたが、むちゃくちゃ原始的なもので、冷蔵庫の活性炭と
あまり違いがありません。(効果に限界がある、ということです)

反対意見がいくらあっても、どんどん原発の建設が進んで・・・・
個人的に反対していても、行動しなきゃ今回のような不始末の処理に税金で負担させられ、

放射能被害のリスクも負ってしまいます。
それで、毎月11日には、何らかの意思表明をすることにしました。

今一番のターゲットは、以下の御用学者:日本の最高学位である東大大学院の教授。
ですが、現在、大王製紙とか、オリンパスなどで経営者の無能ぶりというか、企業の私物化が

騒がれている中、それよりも酷い状況の東京電力についても言及したいことがあります。
責任をとって辞任した筈の清水元社長、退職金が2億円????と言われています。

何故???誰が了承したのか?と疑問に思っていましたが、この清水元社長って、勝俣会長の
娘婿のようです。 結婚により社長就任&勝俣ファミリー入りを成功させていたわけで、

なるほど、責任も義父に負わせずに引退して、勝俣ファミリーとしては、全員安泰・・・・って
感じに見えます。 大広告主の東電の醜聞って、マスコミは書かないのですね~~~。

以下は、御用学者についてです。

水蒸気爆発が起こるかも・・・
と原発反対派が書物に記している点を攻撃して、

私は、水蒸気爆発の専門家です。・・・・
我々専門家の間ではそんなことは夢にも考えられていない・・・・
こういう話をこういう場所でいい加減な根拠でされると・・・・・・
と嘲笑しながら罵倒し

プルトニウムが飛散するという危険性についても、
(プルトニウムが)どうして気体になるのですか?・・・・・・
と嘲笑しながら、反対派の小出先生の発言に横槍を入れている、より
一般的には、『プルトニウムは飲んでも安全』と言ったことで知られている東大の先生です。
(実際に問題なのは、「飲んでも」のコメントよりも上記の主張です。)

彼が、討論会での、(他の先生と聴衆)を愚弄した非礼を詫びることと、

そもそも、学者のはしくれとして、

『原発は壊れない』、『プルトニウムは蒸気として拡散しない』
などといった、科学的に間違った主張を訂正することを求めたいと思います。

youtubeの平成17年12月25日の佐賀県主催プルサーマル公開討論会のものをご覧ください。



どう思われましたでしょうか??? 私は、手遅れにならないうちに、悔い改めて余生をおくる方が良いと
思います。 まだ世の役に立つことはあるでしょう。

尚、この御用学者や、東電(同じことですけど)が、今回の原発事故を想定外の津波によるものと、
賢明に、天災事故、従って東電に責任がない・・・・と言い逃れようとしていますが、

12月8日のフランス・ルモンド紙によると、(ここでもずっと言っていましたが)以下のようです。

政府による「東京電力 福島原子力発電所の事故調査・検証委員会」(畑村洋太郎委員長)は、福島原発事故の原因を津波ではなく地震だったと結論している―同委員会が中間報告書を発表する12月26日を前に、報告書案の骨子が漏れ聞こえ始めている。これは、12月2日に発表した報告書で事故の直接的原因を13メートルに及ぶ津波だったと主張している東京電力にとって悪い知らせだ。

東京電力の主張は全く説得力がないと見なされている。委員の一人をつとめる九州大学の吉岡斉(ひとし)副学長は、「(東京電力の主張は)仮説以上の何者でもない」と考えている。委員会は中間報告書の中で、原発の配管に深刻な損害を引き起こしたのは、むしろ津波の前にやってきた地震だったと述べる予定だ。
「仮に津波への防御があったとしても、何も問題が起きなかったと証明する事実は何も無いのです。」

アエラ誌の記者、吉岡氏は言う。12人いる委員の大多数が同意見だ。

委員会は福島原発第四号基の設計にたずさわった技師の一人、田中三彦氏からの聞き取りを予定している。田中氏は9月に雑誌「科学」に発表した論文の中で、東京電力が5月15日にコンピューター上で行った事故のシュミレーション結果を分析している。この結果は日本政府を通じて国際原子力機関(IAEA)にも報告された。しかし、東京電力が報告した時系列による水位と圧力の変化は事故発生時のものと異なっていた。数ある情報源の中でも技術者の手によるノートを重視する田中氏は、実際のデータによれば、配管が津波の到達前に既にひどい損壊を受けていたとしか考えられない、と言う。大波の前に冷却装置の機能は既に失われていたのだろう。

1997年以来、大きな地震の後には原発事故が起きると予見して来た地震学者の石橋克彦も、同じ説を主張している。

「地震、そしておそらく液状化現象によって、原発の基礎と配管網に直接損壊が起きたと考えられます。」

石橋氏は4月、ルモンド紙にこう述べた。

東京電力は、耐震基準が見直され原発の設計自体を見直すことを余儀なくされることを恐れ、地震が事故の原因だと認めたがらない。もし耐震基準が見直されれば、原発の再稼働は数年先に延期されるからだ。

以上 ルモンド紙より。



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