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「福島」を食い物にする「被曝医療」長崎・広島系「御用学者」のやりたい放題 

反東電、反御用学者をテーマとするものは、毎月11日が定期ですが、1周年記念で特別にアップします。

「山下俊一」の悪名は、聞かれた方が多いと思いますが、これを機に、じっくりとその極悪さをお読みください。

雑誌 選択 2011.12月号の表題のコラムを要約してみました。


((要約するため、文脈を繋ぐための注記は((を入れている))、その他は、原文のまま。))

山下俊一・長崎大学教授は、3月19日、福島県知事の要請により、
福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに就任した。

4月1日には福島県立医科大学理事長付特命教授、
7月15日には同副学長を兼任し、一挙に福島県の放射線対策をリードする地位にのし上がった。
また、4月6日には官邸の原子力災害専門家グループにも招聘され、政府にも強い影響を及ぼす立場だ。

その山下教授がいま、福島県の市民団体などから厳しく指弾されている。

放射線リスクアドバィーザー解任を求め、署名活動も展開中だ。また、
作家の広瀬隆氏らは、東京電力会長・社長等と併せて、山下教授を業務上過失致傷罪で刑事告発している。
「被曝ムラ」という名のアンタッチャブル
3.11以後、山下教授は科学的根拠も不明確なまま「安全です」を繰り返し、県民、とりわけ子どもたちを
不必要に被曝させたからだ。無神経な発言も目に余る。

例を挙げよう。

「福島、福島、福島、何でも福島。これは凄いですよ。もう、広島、長崎は負けた」
「何もしないのに福島、有名になっちゃったぞ」

 さらに、我が子の被曝を心配する母親を前にして、

「1時間当たりの空間線量が10マイクロシーベルト以下であれば、外で遊ばせて大丈夫です」と主張。

新聞各紙が8月、子どもの4割以上が甲状腺被曝をし、深刻な事態と伝えたのはご存じの通りだ。

別の場では、こんな妄言も。

「福島県の子どもたちは幸せですね。これからガイガーカウンターを1人1一人持って、毎日測って、
数値記録して計算したり、科学に強くなる。そういう子どもたちになってください」

被曝医療の学者たちが繰り返す「安全」に騙されたのが、飯舘村だ。

村民たちは「安全」を信じ、震災直後も天気がよかった日には子どもたちを外に出していたという。
住民が異変に気付いたのは3月19日と20日。
飯舘村の中で放射線量が高い地域の住民約5百人、および飯舘村に避難してきた浜通りの住民が
栃木県鹿沼市などに避難した時だ。移送には自衛隊も協力した。

しかし3月25日、飯舘村に入った長崎大学の高村昇教授は、「放射線は問題がない」との主張を
繰り返した。多くの母親は「偉い先生が言うことだから」と、彼の発言を信じ、
子どもたちを更に被曝させる事態となった。

周知のとおり、チェルノブイリ事故では、ウクライナの汚染地域5万平方キロメートル内の
150万人の子どもたちが被曝した。結果、甲状腺がんの症例数は、事故以前の54倍にも
上ったことが、国連による10年間の調査で判明している。

被曝研究者による福島での諸々の発言は、科学的信念を貫くというより、
自らを登用した福島県や政府の幹部を擁護しようとしたためだろう。

事実、5月10日、朝のワイドショーに呼ばれた山下教授は、

「国の基準が20ミリシーベルトということが出された以上、
我々日本国民は日本政府の指示に従う必要がある」と発言し、失笑を買った。

広島・長崎の医師を中心とした集団が、我が国の被曝医療を独占しているからだ。
これは、「被曝ムラ」と称すべき存在である。自らが被爆二世である山下教授は、
「ムラ」の象徴だ。多くの国民は被爆者に引け目を感じるため、被曝ムラは誰からも批判されない
アンタツチヤブルな存在となった。

我が国の被曝研究は、((現在は、))財団法人放射線影響研究所(放影研、広島と長崎に設置)に
引き継がれ、現在も九万人以上の被爆者を追跡調査している。
放影研((には))、毎年、日本政府から20億円、米国から10億円程度の資金が提供されている。
被曝医療には米国の影がちらつくため、政府も容易に手を出せない。
突出した予算獲得力
原爆被害は日本政府が抱える負の遺産だ。
高度成長期には「被害者救済」を名目に、多額の税金がばらまかれた。
我が国に「被曝研究」の看板を掲げた研究者があまた存在するのは、このばらまきのおかげだ。
その多くは、潤沢な資金を使って、自らが興味をもつ発がんや内分泌の研究に従事しているだけだ。

今回の原発事故で被曝ムラが何の役にも立たなかったことが、その証左である。
「安全です」と繰り返すだけで、みすみす子どもたちを被曝させてしまつた罪を、研究者たちはどう償うのか。

被曝ムラを牛耳るのは長崎・広島の関係者だが、とりわけ力があるのが長崎大学だ。
ここは、医学部が被爆した世界唯一の大学でもある(当時、広大には医学部はなかった)。
被災時、生き残った医師は被災者を懸命に治療し、その記録を後世に伝えた。
こうした経緯もあって、長崎大は我が国の被曝研究をリードしてきた。
被曝ムラの中で長崎ブランドは絶対で、研究費の多くも長崎へと流れ込む。

長崎大には見劣りするが、広大も2003~7年まで放射線災害医療開発のための
先端的研究教育拠点(COE)に選ばれていた。COEは東京大学や京都大学でも、
年間数件しか採択されない難関だ。被曝ムラの予算獲得力は突出している。

多くの研究機関は、被曝ムラのインナーサークルに入ろうと必死だ。
東大卒の「外様」は、ムラの論理に従わざるを得ない。
前放医研理事長の佐々木康人氏(東大卒、放射線科)は、震災後、長瀧教授との連名で、
首相官邸のホームページに珍説を展開した。
いわく、チェルノブイリの原発事故では「(原発作業員には)健康被害はなかった」
「(小児の甲状腺がん以外)健康には影響は認められない」などと主張。
チエルノブイリで問題がないのだから、福島は安全に決まっているという論法である。

「データの解釈が恣意的である」と医療界からは大反発されたが、政府擁護の姿勢を貫いた。
両名とも、もちろん首相官邸の原子力災害専門家グループのメンバーである。

今回の原発事故で日立ったのは、多くの学者が一致団結して、被曝のリスクを過小評価し、
国民を安心させようとしたことだ。
その中には、神谷研二・広島大学原爆放射線医科学研究所長(1977年広大卒)、
金澤一郎・日本学術会議会長(当時、1967年東大卒)など著名人が名を連ねる。
被災者の健康や命は二の次
なぜ、被曝ムラの住人は、ここまで政府を擁護するのか。それは、政府との関係を
悪化させなければ、放射線事故が起こるたびに潤沢な研究費にありつけるからだ。

広島と長崎への原爆投下から66年。被爆者の多くは亡くなり、
原爆被爆追跡調査事業の終焉も間近に迫っていた。
そんな中で起こった福島原発事故は、落日の被曝ムラに光をもたらした。

これで当分の間、ムラは左団扇で優雅な研究生活がおくれる。そうなれば「金持ち争わず」で、
政府や県に盾つくようなマネはしない。
被災者の健康や命など、被曝ムラにとっては二の次の問題なのだ。

被曝ムラが研究費を引き出すのに使う脅し文句はこうだ。
「被曝の影響を長期的に調査しなければならない」
放射線の事故が起きるたびに、彼らは同じ言葉を繰り返す。
二次補正予算では、健康管理・調査事業経費として、総額782億円もの予算がついた。
脅し文句の効果は絶大だ。
電力会社と同じ「地域独占」
福島県民が欲しているは、刻々と増えていく内部被曝量と、今後の健康リスクについての情報である。
しかるに研究者たちは、住民の希望には関心を払わない。
例えば、住民が求めるホールボディーカウンター(WBC)を用いた内部被曝検査は、
遅々として進んでいない。また、WBCで測れるのはガンマ線だけで、
アルファ線やベータ線の測定には使えない。さらに、多くの場合、
小児はWBC測定の対象外だ。福島の保護者が切望する小児の内部被曝評価の実施には、
尿や血液の生物学的試験も必要だ。これについては、何の動きもない。

被曝ムラの研究者は、内部被曝を重視していないとの批判は免れない。
そもそも、彼らは「被曝は問題のないレベルだ」と主張しているのだから、
「調査が必要」というのはダブルスタンダードであり、矛盾する。
要は、新たな利権創出のため、福島で多額の税金を差配して健康調査事業をやろうというわけだ。

被曝医療の専門家は特殊技能が必要だと思われがちだが、求められる技能は一般の医師と変わらない。
被曝ムラで行われているのは、研究と言っても、広島市や長崎県の臨床医が中心となって
集めたがんなどの登録データを解析することが中心である。最先端の科学というよりは、
地道な作業が中心だ。問題は、被曝医療のデータの扱いが「被曝ムラの専門家でなければダメ」
という排他的状況にあることだ。巨額の税金が注ぎ込まれているにもかかわらず、 
一般の研究者がデータベースにアクセスすることはできないため、高い参入障壁となっている。

まさしく電力会社と同じ「地域独占」がはびこっているのだ。
この結果、被曝医療と研究を行えるのは、特定の集団に限定され、
ポストや研究費は独占される仕組みとなっている。

福島原発事故からの復旧・復興には数十年を要する。
その間、国民の健康を守るには、放射線被曝の専門家の手助けが欠かせない。

なのに、長崎・広島系の被曝専門家からは、県民本位の医療支援など期待できない。
長崎や広島といった「ブランド」に拘るのは、何の意味もない。

今は、利権に欲を持たない清廉な研究者こそが、被災地で求められている。
医師。研究者としての倫理を捨て、地位と名誉に眼が眩んだ被曝ムラの亡者たちは、
即刻退場すべきである。

以上で『選択 要約』終わり


尚、現在の東京電力経営陣の原発事故対応、被災者対応に、
納得できない大多数の皆さまに、3月を迎え、
以下のような提案をしております。是非、ご覧下さい。

クリックして下さい。↓

皆で拡げよう、うっかりの輪


尚、TWITTERでの大勢の方の御用学者山下俊一の書き込みをまとめました。


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