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でたらめな保険会社の対応7:今後のための教訓 

トンデモナイ目にあった記録だけでなく、締めとして、今後、似たようなトラブルに
どうやって対応すれば良いかを考えてみたい。

今回事故の特徴は、(個別に損保ジャパンの保険調査担当者が最悪だった点を除外する)
影響が大きかった順(良いも悪いも)で並べると:

1.高齢者による想定外のいわば『目をつぶった』運転による『もらい事故』を私道で蒙った。
  (私道では、いろいろな動きをする車に注意すべき、と被害者に過失を押し付けることがある)

2.加害者、被害者の保険会社が同一であった。

3.トラブル解消に弁護士特約に基づいて弁護士を利用した。

4.加害者の保険代理店が私(被害者)が契約している保険会社の代理店だった。

5.自分(被害者)の車が登録後10年を超え、装備品に車両価値以上の費用を使っているが、
  全損扱いの主張をされやすかった。

6.事故については、はっきりとしたプロのバスの運転手という目撃者がいて、私(被害者)の
  車が事故をさけるべく停車していたと証言をくれたにも関わらず、示談交渉に決定的には
  影響がなかった。

以下順に


1.高齢者からの『もらい事故』

これは、高齢の運転者がどんどん増えているので、ますます増えてくると思う。
事故に遭う確率が増える以外に、今回のように低速でも衝突してもブレーキを踏めない、

さらにビックリしてしまってアクセル上の右足に力が入って2段衝突のような具合になるので、
被害が拡大する恐れがある。

事故を避けるためには、高齢者と見れば、過剰反応なくらいの事前のクラクションとか、
危ない奴には先に行かせる、レディファーストならぬ爺婆ファーストの精神が必要だ。

もっとも、今回のように斜め後ろから追いつかれるようにしてぶつかられると、爺婆の確認方法がない・・・

もらい事故となった場合は、高齢により、頑固となり、自分の非を認めないケースが
増えると思われるので、示談交渉には気を緩めないこと。

今回のように、修理費が18万円対62.5万円となってしまえば、過失割合が非常に重要になる。

2.加害者、被害者の保険会社が同一。

3.トラブル解消に弁護士特約に基づいて弁護士を利用した。

これは稀なケースかも知れないし、今回の場合、相手方の保険担当がデタラメだったのは
ある程度は、個人的なものかも知れないが、同じ保険会社の中で利益相反の事態となるので、
今回のようにズルズルになる可能性が大きいと思う。

今回は、同じ保険会社の話し合いに外部弁護士を入れるのは、どうか???などと、直接の
衝突を好まない日本人気質を発揮してしまったのが失敗の主因。

むしろ、当事者で解決できない恐れが多いので、積極的に外部弁護士の利用を主張すべき。
それも、今回のように保険会社の契約弁護士のような立場だと、同じ利益相反の事態になる。

従って、被害者自らが、ネットなり、保険協会の照会窓口などから、
保険会社と利益関係のない弁護士を選択することが必要だ。
 
弁護士特約で300万円まで払えるわけで、弁護士にとっても損な仕事では無い。
まず、保険会社は、弁護士なしで話合で解決したい、と言い出すので、期限を切って、

例えば示談交渉は1ヶ月、それ以上伸びれば、弁護士を使う、として交渉させることが必要。
(私のケースは、気長に足かけ6ヶ月も弁護士を使わず待ってしまった)

ただし、弁護士特約を使うだけど、無事故割引が3段階下がるので、注意が必要。
具体的には、被害金額との比較が必要。

4.加害者の保険代理店が私(被害者)が契約している保険会社の代理店だった。

これは、もしそうなれば、今回のように、加害者の車の修理代が高くなる覚悟が必要になる。
あまり対処法がないが、逆に自分の場合、ホンダディーラーにどこの保険代理店をやっているか
訪ねて、加害者加入の保険会社の代理店をやっているなら、ホンダディーラーに
ステップワゴンの修理を持ち込む、という対抗策はある。

5.自分(被害者)の車が登録後10年を超え、装備品に車両価値以上の費用を使っているが、
  全損扱いの主張をされやすかった。

これは、私のように、レアな車に多くのキャンプ用装備のための金をかけている場合は、
深刻な問題になる。 

あらかじめ車両の時価の計算の参考になるメモ書きなどを準備して、
紙面にて提出するなどの積極的な対応が必要なようだ。 領収書を揃えておくのも有効。

他には、相手によるが、『全損扱いで良い、廃車にするから、代わりの車を探して来い。』
と、まず保険会社に突っぱねてみるのも良いかも知れない。

尚、自動車保険の対物には、全損時差額修理費用を時価にプラス50万円まで支払う
という特約を付けている場合があり、その場合は、この心配は不要だが、これは相手の保険の
話なので、自分で事前に対応できるものではない。

また、車の時価が18万円としても、実際の事故で修理する金額が23万円かかる場合は、
保険会社は対物では時価を限度にしか支払わないが、超えた5万円は相手(加害者の運転手)
が支払うのが当然です。 全損の時価の主張は保険会社が保険契約者に主張する話で、
被害者には関係のないことです。

実務上は、被害者が、この抗弁をすると、保険会社は時価評価を修正して払ってくることが
多いわけですが、これは加害者と加害者の保険会社の力関係に影響されます。

6.最後に事故について目撃者がいてもダメなのか?

今回は、私の車が停まっていたことは、車の傷跡からも明白なので、目撃者証言でどの程度
助かったのか不明です。当初の保険調査担当者が清々と仕事をしていれば、有効だったのかも
知れません。 今後の対応としては、ドライブレコーダーが有効な対策だと思います。

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